drecom_digitaldesのブログ

自己破産は本人の経済的な新しい出発を図る積極的な制度です。
　自己破産して免責を受けると借金を返さなくてよくなりますので、経済的に非常に楽になります。どれだけ借金があってもかまいません。２００万円の借金も１億円の借金も自己破産すればなくなります。
　また、自己破産すると取立てから解放されます。弁護士に依頼して自己破産する場合には、弁護士介入通知により依頼後まもなく取立てが止まります。
　自己破産の申立てをしても破産宣告後の給料は原則としてすべて自分で自由に使えます。海外旅行もできます。自己破産したことは戸籍謄本や住民票には載りません。通常は近所の人や勤め先に知られません。自己破産したからといって会社は本人を解雇できません。子供の就職や結婚の障害にはなりません。選挙権もなくなりません。
　このように自己破産しても実際には困ることはほとんどありません。ですから、借金の返済ができなくなった場合には積極的に自己破産を検討してください。

「自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。

破産手続全体の見直し


　○ 　手続の迅速化及び合理化
　　ア 　管轄裁判所の拡大
　　　・ 　親子会社，会社と代表者等の事件の一体的処理を可能とするため管轄裁判所を拡大する。
　　　・ 　大規模事件のうち，債権者数が１０００人以上のものには，専門的な処理体制の整った東京地方裁判所又は大阪地方裁判所に全国的な競合管轄を認め，債権者数５００人以上のものには，高等裁判所所在地の地方裁判所に競合管轄を認める。
　　イ 　破産債権の調査・確定手続の簡素・合理化
　　　・ 　破産債権の調査について，従来の期日方式・口頭方式に加えて期間方式・書面方式をも導入し，事案に応じた適切な処理を可能とする。
　　　・ 　破産債権の確定について，決定による確定手続（破産債権査定決定の制度）を導入する。
　　ウ 　債権者集会の任意化と書面等投票制度の導入
　　　・ 　債権者集会の開催を任意化し，事案に応じた適切な処理を可能とする。
　　　・ 　議決権行使の機会を実質的に保障するため，書面等による議決権の行使を認める制度を設ける。
　　エ 　労働債権に対する許可弁済の制度の創設
　　　・ 　労働者の生活の維持を図るため，配当手続に先立って，裁判所の許可によって労働債権に弁済をすることができる制度を設ける。
　　オ 　破産管財人の任意売却に伴う担保権消滅の制度の創設
　　　・ 　破産管財人の換価権限を強化するため，破産管財人が担保権付物件を任意売却する際に，担保権を消滅させることができる制度を設ける。


　○ 　手続の公正さの確保

　　ア 　包括的禁止命令・保全管理命令等の導入などの保全処分の拡充
　　　・ 　債権者間の平等を図るため，債務者の財産に対する強制執行等を一律に禁止する包括的禁止命令や保全管理人による債務者の財産の管理を命ずる保全管理命令の制度を設ける。
　　イ 　事件関係書類の閲覧・謄写手続の整備
　　　・ 　手続の透明性確保のため，事件関係書類の閲覧・謄写手続を整備する。
　　ウ 　債権者委員会の制度の創設
　　　・ 　破産債権者の意思を破産手続に反映させる途を拡大するため，債権者委員会の制度を設ける。
　　エ 　破産者の重要財産開示義務を創設
　　　・ 　破産者の説明義務を強化するため，破産者に対し，その有する不動産，現金，有価証券等の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならない義務を課す。
　　オ 　破産会社の役員責任査定決定の制度を導入
　　　・ 　破産会社の役員に対する責任の追求を容易にするため，決定による損害賠償請求権の査定の制度（役員責任査定決定の制度）を導入する。

破産手続全体の見直し


　○ 　手続の迅速化及び合理化
　　ア 　管轄裁判所の拡大
　　　・ 　親子会社，会社と代表者等の事件の一体的処理を可能とするため管轄裁判所を拡大する。
　　　・ 　大規模事件のうち，債権者数が１０００人以上のものには，専門的な処理体制の整った東京地方裁判所又は大阪地方裁判所に全国的な競合管轄を認め，債権者数５００人以上のものには，高等裁判所所在地の地方裁判所に競合管轄を認める。
　　イ 　破産債権の調査・確定手続の簡素・合理化
　　　・ 　破産債権の調査について，従来の期日方式・口頭方式に加えて期間方式・書面方式をも導入し，事案に応じた適切な処理を可能とする。
　　　・ 　破産債権の確定について，決定による確定手続（破産債権査定決定の制度）を導入する。
　　ウ 　債権者集会の任意化と書面等投票制度の導入
　　　・ 　債権者集会の開催を任意化し，事案に応じた適切な処理を可能とする。
　　　・ 　議決権行使の機会を実質的に保障するため，書面等による議決権の行使を認める制度を設ける。
　　エ 　労働債権に対する許可弁済の制度の創設
　　　・ 　労働者の生活の維持を図るため，配当手続に先立って，裁判所の許可によって労働債権に弁済をすることができる制度を設ける。
　　オ 　破産管財人の任意売却に伴う担保権消滅の制度の創設
　　　・ 　破産管財人の換価権限を強化するため，破産管財人が担保権付物件を任意売却する際に，担保権を消滅させることができる制度を設ける。


　○ 　手続の公正さの確保

　　ア 　包括的禁止命令・保全管理命令等の導入などの保全処分の拡充
　　　・ 　債権者間の平等を図るため，債務者の財産に対する強制執行等を一律に禁止する包括的禁止命令や保全管理人による債務者の財産の管理を命ずる保全管理命令の制度を設ける。
　　イ 　事件関係書類の閲覧・謄写手続の整備
　　　・ 　手続の透明性確保のため，事件関係書類の閲覧・謄写手続を整備する。
　　ウ 　債権者委員会の制度の創設
　　　・ 　破産債権者の意思を破産手続に反映させる途を拡大するため，債権者委員会の制度を設ける。
　　エ 　破産者の重要財産開示義務を創設
　　　・ 　破産者の説明義務を強化するため，破産者に対し，その有する不動産，現金，有価証券等の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならない義務を課す。
　　オ 　破産会社の役員責任査定決定の制度を導入
　　　・ 　破産会社の役員に対する責任の追求を容易にするため，決定による損害賠償請求権の査定の制度（役員責任査定決定の制度）を導入する。

自己破産とは、裁判所を通じて借金を０にするという手続きです。

つまり、今ある借金生活から解放されるための「最後の手段」になります。

裁判所によって、「この人には借金を返済する能力がない」と判断された場合に、今持っている財産をすべて受け渡すことで、借金を免除にしてもらう制度ということになりますが、自己破産を受けるためにはいくつかの規定があるので、自己破産を検討している人は、自分が自己破産が受けられるかどうかをきちんと確認しておく必要があるでしょう。

自己破産は、破産法という法律によって定められている国の制度で、再び立ち直るチャンスを与え、生活を見直すために作られた、何ともありがたい制度と言えます。

自己破産は、各地にある地方裁判所に書類を提出し、免責がおりるための手続きをすることになるのですが、自己破産そのものの目的は、この「免責決定がおりること」になるのです。

免責決定とは、『申し立て人は、借金を返済することができない』という破産宣告が下された後、『借金を払わなくてもいい』という決定が出されることをいいます。

よく「自己破産をすると会社や周囲にバレるのでは・・・」という心配をしている人がいますが、自己破産をしても戸籍に載ることもなく、現在の勤務地および、今後の就職に支障をきたすことはまったくありません。

自己破産は自分でも手続きをすることができますが、司法書士や弁護士など専門家に依頼することをオススメします。

よくテレビドラマのシーンなどで、「差し押さえ」という『赤紙』を家具などにベタベタ張られているシーンを目にしますが、実際あそこまでヒドイのはありません。

また、平成１７年１月１日施行の新破産法によって、ある程度の財産を残すことが
できるようになりました。

キャッシングを利用する人が近年増加傾向にありますが、それと同時に自己破産を
する人も年々増加しているので、ある意味、自己破産制度は今まで以上に利用しやすく
なったとも言えるでしょう。

毎月の支払いに頭を悩ませていてもストレスになるだけで、何の解決にもなりません。

免責決定がおりたら、たとえどんなに多額の借金があったとしても、借金から解放されることになるので、破綻しかけた生活基盤を立て直すチャンスだと思って、自己破産という選択を行っても、何も悪いことではないのです。