drecom_digitaldesのブログ 2012-05-24T10:06:00Z tag:blog.livedoor.jp,2010:drecom_digitaldes drecom_digitaldes livedoor Blog Copyright (c) 2012, drecom_digitaldes 消費者金融/支払い催促状について 2010-02-28T19:30:28Z 2008-02-14T10:29:53+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:drecom_digitaldes.4562499 支払督促とは 支払督促とは、ひとことでいうならば、裁判所から届く「督促状」のようなものです。 支払督促の内容 訴状と同じく、債務者にどういったことを要求したいか（請求の趣旨）、また今までの経緯（請求の原因）が記載されています。 支払督促を放っておくとどう... 消費者金融
支払督促とは、ひとことでいうならば、裁判所から届く「督促状」のようなものです。

支払督促の内容

訴状と同じく、債務者にどういったことを要求したいか（請求の趣旨）、また今までの経緯（請求の原因）が記載されています。

支払督促を放っておくとどうなるか？

支払督促は、訴状とは違い、「○月○日が第１回目期日なので裁判所に来てください」というような指示は書いてありません。だからといって、放っておくと訴状と同じく、業者の主張が認められることとなり、それをもとにお給料やマイホームといった財産が差し押さえされてしまう危険性があります。

支払督促が届いたときの対応

では、支払督促が届いた場合にどのような対応をすればよいのか？まずは、支払督促の内容を確認してください。

内容が理解できなかったり、経済的に今後返済をしていくのが難しい場合は、弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士があいだに入って業者と交渉することによって、今後の支払いを分割にできるケースもありますし、借金や現在の家計の状況からみて、ベストな解決方法を探ることができます。

また、弁護士に相談せず、ご自身で業者に主張をしていくことももちろん可能です。

その場合は、支払督促に対して、裁判所に異議の申立てを行います。異議を申立てることによって、通常の裁判手続きに移行され、業者と裁判で争うことができます。

異議の申立て方法や、申し立て先に関しては、支払督促と一緒に送られてくる資料に記載されていますので、そちらを参考にして下さいね。 ]]> 保証人に迷惑をかけない方法 ― 任意整理 2010-02-28T19:30:27Z 2008-02-13T13:53:28+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:drecom_digitaldes.4562489 当事務所にご相談にいらっしゃる個人事業主の方から「保証人がついている業者を除いて自己破産ができるか」というご質問をよく頂きます。残念ながら、自己破産は全ての借金を申立ての際に申告しないといけないので、保証人がついている業者のみを除外することができないので... 自己破産
しかし、「任意整理」という手続きは、借金の整理をしたい業者を選ぶことができますので、保証人がついている業者を除外することによって、保証人に影響が及ばない形で借金を整理することができます。

なお、任意整理とは、弁護士が直接業者と話し合って借金の返済方法を決めるもので、今後の返済については、利息をカットできます。

ただ、借金の額が約36回払いで返済できる程の金額でないと、任意整理をすることはできませんので、借金の額が大きすぎますと、着手できない可能性があります。そのため、借金の額があまり大きくなりすぎないうちに、早めのご相談をおすすめします。

また、任意整理は、毎月一定の金額を支払っていかなければなりませんが、任意整理の場合ですと、事業をたたむ必要性は少ないと考えられます。ですから、事業を継続して借金の返済に充てるか、新たな職に就いて借金を返済していくかをご自分でお決めいただくことになります。

]]> 「同時廃止事件」と「管財事件」 2010-02-28T19:30:27Z 2008-02-12T10:19:56+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:drecom_digitaldes.4562473 財産の有無で手続きの流れが変わる 繰り返しになりますが、「自己破産」は債務者のめぼしい財産を債権者に公平に分配し、残りは法的に免除してもらおう、という手続きです。 そのため、債務者に不動産・車などの「めぼしい財産がある場合」と、「めぼしい財産がない場合」と... 自己破産 繰り返しになりますが、「自己破産」は債務者のめぼしい財産を債権者に公平に分配し、残りは法的に免除してもらおう、という手続きです。

そのため、債務者に不動産・車などの「めぼしい財産がある場合」と、「めぼしい財産がない場合」とで破産手続開始決定後の手続の流れは2つに分かれます。

「めぼしい財産がない場合」・・・同時廃止事件
「めぼしい財産がある場合」・・・管財事件

同時廃止事件
債務者にめぼしい財産がない場合、処分・分配する財産がありませんので破産手続を進める意味がなく、破産手続開始決定と同時に破産手続が終了します。

これを「同時廃止（同時破産廃止決定）」と言います。

現実に自己破産を申し立てる人は財産がない場合が多いため、約9割がこの同時廃止事件となっています。

申立費用も安価、手続も比較的簡単なため弁護士に頼まず本人だけで自己破産の手続きを行うことが出来ます。

期間も短く終わるため、語弊を恐れずに言うのであれば「自己破産が簡単な手続」と言えます。

管財事件
債務者に不動産・自動車などのめぼしい財産がある場合、「管財事件」と呼ばれる、場合によっては１年以上かかる手続きを行うことになります。

「破産手続開始決定」までは上記の「同時廃止事件」と一緒なのですが、その後の手続が大きく異なります。

破産手続開始決定と同時に裁判所より破産管財人が選任され、破産者の財産を換価処分して債権者に分配します。

その後破産管財人が債権者集会で財産の処分を報告し、裁判所が破産終結の宣告を行ってようやく破産手続が終了し、免責手続へと進むことになります。

同時廃止事件に比べプロセスが多いため期間が長くなり、さらに費用（予納金）もかなり高額（50万円！）になります。

「管財事件」になると全て個人で手続を行うにはハードルが高いですし、弁護士に頼んだ方が予納額が安くなる場合があるため、「管財事件」である場合は弁護士・司法書士に頼んだ方が良いでしょう
]]> 違法な取り立てに対する対抗策 2010-02-28T19:30:26Z 2008-02-07T17:07:39+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:drecom_digitaldes.4562446 違法な取り立てに対する対抗策 まず、自己破産 を申し立てるまでの間は債務者本人に対しての電話による取り立てと、債務者本人の自宅への訪問による取り立ては違法ではないということです。 とくに、自己破産の手続きに入ってから申し立てまでに時間がかかった場合には債権... 自己破産
まず、自己破産 を申し立てるまでの間は債務者本人に対しての電話による取り立てと、債務者本人の自宅への訪問による取り立ては違法ではないということです。
とくに、自己破産の手続きに入ってから申し立てまでに時間がかかった場合には債権者は無理な取り立てをしてくる可能性が高くなります。
債権者側としては借金の返済もされないで、なおかつ自己破産などの法的な手続きもされないといった状態だと会社内部での処理を行うことができないからです。
また、債権者の中には専門家に依頼していないとわかると、かなり厳しい取り立て行為をしてくる業者もあります。
司法書士または弁護士に依頼した場合には、各債権者は依頼人に対して直接取り立てをすることができなくなります。
依頼を受けた司法書士または弁護士は事件を受任した旨の通知を各債権者に送ることになり、各債権者がその通知を受け取った時点から依頼人は債権者からの厳しい取り立てから解放されることになります。
なお、業者が会社や実家へ訪問しての取り立ては貸金業法規制法のガイドラインで禁止されています。
貸金業の登録している業者であれば会社や実家へ訪問しての取り立てが貸金業法規制法に違反しているのを知っているので、その旨を伝えれば、そういった取り立てを続けることはないでしょう。
自己破産の申し立て後は、本人に対する取り立てを含め、すべての取り立ては禁止されていますので、債権者からの取り立て行為はまったくなくなることになります。
しかし、中にはそれを知っていて連絡してくる業者もないとはいえません。
貸金業の登録している業者であれば、自己破産 の申し立て後の取り立てが貸金業法規制法のガイドラインに違反しているのを知っているので、その旨を伝えれば、そういった取り立てを続けることはないでしょう。
ただ、闇金融と呼ばれる未登録の業者に関してはこの限りではなく、違法な取り立てなどによる被害があとを絶たないのが現状です。闇金融が債権者の中にいる場合は必ず弁護士または司法書士などの専門家に依頼するようにした方がいいでしょう 。
]]> 自己破産のメリット 2010-02-28T19:30:26Z 2008-01-31T18:46:14+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:drecom_digitaldes.4562432 自己破産は本人の経済的な新しい出発を図る積極的な制度です。 　自己破産して免責を受けると借金を返さなくてよくなりますので、経済的に非常に楽になります。どれだけ借金があってもかまいません。２００万円の借金も１億円の借金も自己破産すればなくなります。 　また、... 自己破産 　自己破産して免責を受けると借金を返さなくてよくなりますので、経済的に非常に楽になります。どれだけ借金があってもかまいません。２００万円の借金も１億円の借金も自己破産すればなくなります。
　また、自己破産すると取立てから解放されます。弁護士に依頼して自己破産する場合には、弁護士介入通知により依頼後まもなく取立てが止まります。
　自己破産の申立てをしても破産宣告後の給料は原則としてすべて自分で自由に使えます。海外旅行もできます。自己破産したことは戸籍謄本や住民票には載りません。通常は近所の人や勤め先に知られません。自己破産したからといって会社は本人を解雇できません。子供の就職や結婚の障害にはなりません。選挙権もなくなりません。
　このように自己破産しても実際には困ることはほとんどありません。ですから、借金の返済ができなくなった場合には積極的に自己破産を検討してください。
]]> 自己破産の誤解 2010-02-28T19:30:26Z 2008-01-31T18:39:27+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:drecom_digitaldes.4562413 「自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。 日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使... 自己破産 「自己破産をすると財産をすべて失ってしまう」と思われる方が多いようですが、自己破産をした場合に手放さなければならない財産は、不動産や株式などといった価値の大きい財産だけです。
日常生活に必要なテレビや、冷蔵庫といった家財道具などは、本人が引き続き自由に使うことが可能です。また、本人が自己破産をしても妻（夫）や子供、親兄弟が本人に代わって借金を支払う義務はありません。
自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。
ですから、子供が進学したり、就職したりするときに自己破産をしたことが不利に働くことはありません。
このように自己破産をしても家族に迷惑はかからないのです。
]]> 破産手続き 2010-02-28T19:30:25Z 2008-01-31T18:37:44+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:drecom_digitaldes.4562399 破産手続全体の見直し 　○ 　手続の迅速化及び合理化 　　ア 　管轄裁判所の拡大 　　　・ 　親子会社，会社と代表者等の事件の一体的処理を可能とするため管轄裁判所を拡大する。 　　　・ 　大規模事件のうち，債権者数が１０００人以上のものには，専門的な処理体... 自己破産

　○ 　手続の迅速化及び合理化
　　ア 　管轄裁判所の拡大
　　　・ 　親子会社，会社と代表者等の事件の一体的処理を可能とするため管轄裁判所を拡大する。
　　　・ 　大規模事件のうち，債権者数が１０００人以上のものには，専門的な処理体制の整った東京地方裁判所又は大阪地方裁判所に全国的な競合管轄を認め，債権者数５００人以上のものには，高等裁判所所在地の地方裁判所に競合管轄を認める。
　　イ 　破産債権の調査・確定手続の簡素・合理化
　　　・ 　破産債権の調査について，従来の期日方式・口頭方式に加えて期間方式・書面方式をも導入し，事案に応じた適切な処理を可能とする。
　　　・ 　破産債権の確定について，決定による確定手続（破産債権査定決定の制度）を導入する。
　　ウ 　債権者集会の任意化と書面等投票制度の導入
　　　・ 　債権者集会の開催を任意化し，事案に応じた適切な処理を可能とする。
　　　・ 　議決権行使の機会を実質的に保障するため，書面等による議決権の行使を認める制度を設ける。
　　エ 　労働債権に対する許可弁済の制度の創設
　　　・ 　労働者の生活の維持を図るため，配当手続に先立って，裁判所の許可によって労働債権に弁済をすることができる制度を設ける。
　　オ 　破産管財人の任意売却に伴う担保権消滅の制度の創設
　　　・ 　破産管財人の換価権限を強化するため，破産管財人が担保権付物件を任意売却する際に，担保権を消滅させることができる制度を設ける。


　○ 　手続の公正さの確保

　　ア 　包括的禁止命令・保全管理命令等の導入などの保全処分の拡充
　　　・ 　債権者間の平等を図るため，債務者の財産に対する強制執行等を一律に禁止する包括的禁止命令や保全管理人による債務者の財産の管理を命ずる保全管理命令の制度を設ける。
　　イ 　事件関係書類の閲覧・謄写手続の整備
　　　・ 　手続の透明性確保のため，事件関係書類の閲覧・謄写手続を整備する。
　　ウ 　債権者委員会の制度の創設
　　　・ 　破産債権者の意思を破産手続に反映させる途を拡大するため，債権者委員会の制度を設ける。
　　エ 　破産者の重要財産開示義務を創設
　　　・ 　破産者の説明義務を強化するため，破産者に対し，その有する不動産，現金，有価証券等の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならない義務を課す。
　　オ 　破産会社の役員責任査定決定の制度を導入
　　　・ 　破産会社の役員に対する責任の追求を容易にするため，決定による損害賠償請求権の査定の制度（役員責任査定決定の制度）を導入する。

]]> 破産手手続き 2010-02-28T19:30:25Z 2008-01-31T18:33:52+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:drecom_digitaldes.4562385 破産手続全体の見直し 　○ 　手続の迅速化及び合理化 　　ア 　管轄裁判所の拡大 　　　・ 　親子会社，会社と代表者等の事件の一体的処理を可能とするため管轄裁判所を拡大する。 　　　・ 　大規模事件のうち，債権者数が１０００人以上のものには，専門的な処理体... 自己破産

　○ 　手続の迅速化及び合理化
　　ア 　管轄裁判所の拡大
　　　・ 　親子会社，会社と代表者等の事件の一体的処理を可能とするため管轄裁判所を拡大する。
　　　・ 　大規模事件のうち，債権者数が１０００人以上のものには，専門的な処理体制の整った東京地方裁判所又は大阪地方裁判所に全国的な競合管轄を認め，債権者数５００人以上のものには，高等裁判所所在地の地方裁判所に競合管轄を認める。
　　イ 　破産債権の調査・確定手続の簡素・合理化
　　　・ 　破産債権の調査について，従来の期日方式・口頭方式に加えて期間方式・書面方式をも導入し，事案に応じた適切な処理を可能とする。
　　　・ 　破産債権の確定について，決定による確定手続（破産債権査定決定の制度）を導入する。
　　ウ 　債権者集会の任意化と書面等投票制度の導入
　　　・ 　債権者集会の開催を任意化し，事案に応じた適切な処理を可能とする。
　　　・ 　議決権行使の機会を実質的に保障するため，書面等による議決権の行使を認める制度を設ける。
　　エ 　労働債権に対する許可弁済の制度の創設
　　　・ 　労働者の生活の維持を図るため，配当手続に先立って，裁判所の許可によって労働債権に弁済をすることができる制度を設ける。
　　オ 　破産管財人の任意売却に伴う担保権消滅の制度の創設
　　　・ 　破産管財人の換価権限を強化するため，破産管財人が担保権付物件を任意売却する際に，担保権を消滅させることができる制度を設ける。


　○ 　手続の公正さの確保

　　ア 　包括的禁止命令・保全管理命令等の導入などの保全処分の拡充
　　　・ 　債権者間の平等を図るため，債務者の財産に対する強制執行等を一律に禁止する包括的禁止命令や保全管理人による債務者の財産の管理を命ずる保全管理命令の制度を設ける。
　　イ 　事件関係書類の閲覧・謄写手続の整備
　　　・ 　手続の透明性確保のため，事件関係書類の閲覧・謄写手続を整備する。
　　ウ 　債権者委員会の制度の創設
　　　・ 　破産債権者の意思を破産手続に反映させる途を拡大するため，債権者委員会の制度を設ける。
　　エ 　破産者の重要財産開示義務を創設
　　　・ 　破産者の説明義務を強化するため，破産者に対し，その有する不動産，現金，有価証券等の内容を記載した書面を裁判所に提出しなければならない義務を課す。
　　オ 　破産会社の役員責任査定決定の制度を導入
　　　・ 　破産会社の役員に対する責任の追求を容易にするため，決定による損害賠償請求権の査定の制度（役員責任査定決定の制度）を導入する。

]]> 自己破産 2010-02-28T19:30:25Z 2008-01-31T17:03:15+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:drecom_digitaldes.4562363 自己破産とは、裁判所を通じて借金を０にするという手続きです。 つまり、今ある借金生活から解放されるための「最後の手段」になります。 裁判所によって、「この人には借金を返済する能力がない」と判断された場合に、今持っている財産をすべて受け渡すことで、借金を免... 自己破産
つまり、今ある借金生活から解放されるための「最後の手段」になります。

裁判所によって、「この人には借金を返済する能力がない」と判断された場合に、今持っている財産をすべて受け渡すことで、借金を免除にしてもらう制度ということになりますが、自己破産を受けるためにはいくつかの規定があるので、自己破産を検討している人は、自分が自己破産が受けられるかどうかをきちんと確認しておく必要があるでしょう。

自己破産は、破産法という法律によって定められている国の制度で、再び立ち直るチャンスを与え、生活を見直すために作られた、何ともありがたい制度と言えます。

自己破産は、各地にある地方裁判所に書類を提出し、免責がおりるための手続きをすることになるのですが、自己破産そのものの目的は、この「免責決定がおりること」になるのです。

免責決定とは、『申し立て人は、借金を返済することができない』という破産宣告が下された後、『借金を払わなくてもいい』という決定が出されることをいいます。

よく「自己破産をすると会社や周囲にバレるのでは・・・」という心配をしている人がいますが、自己破産をしても戸籍に載ることもなく、現在の勤務地および、今後の就職に支障をきたすことはまったくありません。

自己破産は自分でも手続きをすることができますが、司法書士や弁護士など専門家に依頼することをオススメします。

よくテレビドラマのシーンなどで、「差し押さえ」という『赤紙』を家具などにベタベタ張られているシーンを目にしますが、実際あそこまでヒドイのはありません。

また、平成１７年１月１日施行の新破産法によって、ある程度の財産を残すことが
できるようになりました。

キャッシングを利用する人が近年増加傾向にありますが、それと同時に自己破産を
する人も年々増加しているので、ある意味、自己破産制度は今まで以上に利用しやすく
なったとも言えるでしょう。

毎月の支払いに頭を悩ませていてもストレスになるだけで、何の解決にもなりません。

免責決定がおりたら、たとえどんなに多額の借金があったとしても、借金から解放されることになるので、破綻しかけた生活基盤を立て直すチャンスだと思って、自己破産という選択を行っても、何も悪いことではないのです。
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